注目記事

不正の兆候とは?-効果的な不正の抑止のために

過去の事例を言うまでもなく、不正が発覚すると、企業の業績だけでなく評判にあたえるダメージも大きく、例えば、不正の発覚により取引先から取引が縮小・停止されたり、人の採用が難しくなる、最悪の場合には会社の存続の危機を迎えます。こういった事態を回避するためには、積極的に不正を抑止することが重要です。

移転価格税制のワンポイントアドバイス

移転価格税制とは、国外関連者との間のクロスボーダー取引に関わる価格を「独立企業原則」に基づき設定し、各国で適正な納税を義務付けるための制度です。例えば、日本の親会社で開発・製造した製品を、米国の子会社が仕入れ、それを米国市場で販売する取引は、米国子会社が日本の親会社から仕入する製品が関連者間で行われる取引であり、この取引価格を恣意的に決めてしまうことも可能です。この場合、日本の親会社から米国の子会

ハラスメント防止措置義務化の対応はできていますか?

■4月から中小企業もパワハラ防止措置が義務化に 2020年6月1日にパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されました。中小企業についても、いよいよ2022年4月1日から義務化されます。昨今テレワークも増加していることも影響し、課題としては、「コミュニケーション不足」「ハラスメントへの理解不足(管理職)」などが挙げられています。対策としては、コミュニケーションの活性化、研修の実施などが考えら

所得税確定申告期限の延長

国税庁は、所得税等の確定申告について 新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合に、延長を認め旨の報道を行いました。

R4年税制改正大綱と電子取引

2021年12月10日に、R4年税制改正大綱が発表されました。 この中において、かねてご案内申し上げているように、2022年1月1日からの施行が予定されていた、 電子取引に係る電磁的記録保存の法改正(いわゆる電帳法)の施行時期等につき、 以下のような宥恕措置の適用が認められる見込みとなりました。

「電子帳簿保存法」に関するご案内

平素より格別なご高配をいただき、誠に有難うございます。
令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等 の特例に関する法律(平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。)」の改正等が行われ、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について抜本的な見直しがなされ、令和4年1月1日からこれが施行される事になりました。

日本型インボイス制度の導入と適格請求書発行事業者

日本型インボイス制度とは? 2023年10月から適格請求書等保存方式(=日本型インボイス制度)が導入されます。 インボイス制度においては「適格請求書(=インボイス)」等の保存がなくては、消費税申告書の作成上、仕入税額控除を行うことができない為、消費税納税額の増額が見込まれます。

Transfer Pricing in Japan - An Overview Hero Image

日本における移転価格-概要

移転価格は、多国籍企業グループ(Multinational Enterprise Group)内での取引の条件や価格を決定するための、国際税務・会計の一分野です。その結果、異なる国や地域の税務管轄にまたがる関連会社に利益が配分されることになります。 独立企業間価格の設定においては、商品は購入者または販売者による価格操作や価格の歪みがないように市場価格で評価され、独立企業原則(アームズ・レングス)に

国際税務に経験豊富な会計専門家-日本への市場進出をどうサポートしてくれるのか

グローバルに展開している企業は日本と本国で事業活動をおこないながら、それぞれの国で税法を遵守し、必要な報告要件を満たす事を求められます。その為、社内の財務部門で全てを捌き切れないケースが大半です。 日本の税法は常に複雑化していますし、進出して間もない企業は一から税法を学ばなければいけません。会社が複数国でビジネス展開をしている場合、会計・税務を処理するための追加人員やシステム等のリソースが必要にな

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