注目記事

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）が9月13日に「リース取引に関する会計基準」（以下「新リース会計基準」）を公表しました。適用時期は、「2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用」になります。これは、国際会計基準（IFRS）や米国会計基準ではすでに導入されている「リース取引」に関する会計ルールを日本でも義務づけるものです。

2024年6月19日、HLSグループが加盟するグローバルアカウンティングネットワーク「ASTHOM PARTNERS（アストムパートナーズ）」に英国の会計事務所Greenback Alan LLP（本社：Spa Road、 London、マネージング・パートナー：Stephen Dabby）が加盟しました。 HLSグループは、これからもASTHOM PARTNERSのメンバーファームと連携しながら

今月2日（5月2日）に、IRSが、将来の戦略的運営計画（「SOP」Strategic Operation Planの略）を公表し、この計画の中で、税制の執行強化については、税務調査件数の大幅増加を目標にしていることが明らかにされました。 　背景としては、2022年8月に、クリーンエネルギーへの投資、財政赤字の削減等を目的とするInflation Reduction Act（「IRA」）が米国議会で

1回目　定額減税の概要 令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税、及び個人住民税について定額による特別控除（定額減税）が実施されることとなります。この定額減税に関する事務は多少複雑であり、また、事務処理が一定期間続くことが考えられます。ここでは、3回(今回-制度の概要、2回目-月次減税事務、3回目-年調減税事務)に渡って定額減税の概要や、源泉徴収事務の大まかな内容について解説します。また、ここで

1. 不動産譲渡税に関する不確実性の解消 2. 株主である取締役は社用車の私的利用が前提とされる 3.雇用主からの食事提供に関する2024年度の非現金給付額の決定 4. 両親手当（Elterngeld）の所得制限の引き下げ 連邦財務省

対象すべての労働者 明示のタイミング労働契約の締結時と有期労働契約の更新時 新しく追加される明示事項１．就業場所・業務の変更の範囲 有期契約労働者 有期労働契約の締結時と更新時 ２．更新上限の有無と内容（通算契約期間または更新回数の上限）＋更新上限を新設・短縮しようとする場合、その理由をあらかじめ説明すること 無期転換ルール※に基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時 ３．無期転換申込機会無期転