■４月から中小企業もパワハラ防止措置が義務化に 2020年６月１日にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されました。中小企業についても、いよいよ2022年４月１日から義務化されます。昨今テレワークも増加していることも影響し、課題としては、「コミュニケーション不足」「ハラスメントへの理解不足（管理職）」などが挙げられています。対策としては、コミュニケーションの活性化、研修の実施などが考えら
2021年12月10日に、R4年税制改正大綱が発表されました。 この中において、かねてご案内申し上げているように、2022年1月1日からの施行が予定されていた、 電子取引に係る電磁的記録保存の法改正（いわゆる電帳法）の施行時期等につき、 以下のような宥恕措置の適用が認められる見込みとなりました。
平素より格別なご高配をいただき、誠に有難うございます。
令和３年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等 の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が行われ、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について抜本的な見直しがなされ、令和４年1月1日からこれが施行される事になりました。
日本型インボイス制度とは？ 2023年10月から適格請求書等保存方式（＝日本型インボイス制度）が導入されます。 インボイス制度においては「適格請求書（＝インボイス）」等の保存がなくては、消費税申告書の作成上、仕入税額控除を行うことができない為、消費税納税額の増額が見込まれます。
移転価格は、多国籍企業グループ（Multinational Enterprise Group）内での取引の条件や価格を決定するための、国際税務・会計の一分野です。その結果、異なる国や地域の税務管轄にまたがる関連会社に利益が配分されることになります。 独立企業間価格の設定においては、商品は購入者または販売者による価格操作や価格の歪みがないように市場価格で評価され、独立企業原則（アームズ・レングス）に
２０２０年７月３０日 各位 会社名：Hotta Liesenberg Saito LLP/ HWS GmbH & Co. KG 担当者名：齋藤俊輔 問い合わせ先：info@hls-global.com HLSグローバルグループとHWS GmbH & Co. KGによる ジョイントベンチャー設立に関するお知らせ Creating New Opportuni
グローバルに展開している企業は日本と本国で事業活動をおこないながら、それぞれの国で税法を遵守し、必要な報告要件を満たす事を求められます。その為、社内の財務部門で全てを捌き切れないケースが大半です。 日本の税法は常に複雑化していますし、進出して間もない企業は一から税法を学ばなければいけません。会社が複数国でビジネス展開をしている場合、会計・税務を処理するための追加人員やシステム等のリソースが必要にな
過去10年間、日本は多国籍企業による租税回避に対して様々な措置をとって来ました。特にグローバル企業に対する監視は年々厳しくなってきていますので、税務に関して十分な注意を払い、相当な配慮を行うことが必要です。 又、日本だけではなく各国も同様に、現在の貿易政策や外交政策に基づき独自の政策を掲げています。様々な状況により政策の更新が頻繫にあり、税務環境は国際的に目まぐるしく変化している中、企業は自国と日
競争力のある製品、ソリューション、サービス、優れた顧客サポート、そして綿密に計画された戦略を持ち合わせていれば、日本市場での成功を大いに望めます。 又、日本進出の費用、経路、ロジスティクスなどを念頭に置いて進める事によって、想定より早く市場進出を成功へ導く事も可能です。しかしながら、海外企業が参入しづらいと言われる日本市場でいち早く成果を出すのは非常に難しいのも事実です。その為、どのような企業形態
