中小企業の会計基準
日本には、公開会社や会社法上の大会社等（こういった会社は、公認会計士による会計監査を受けています）ではない会社が、計算書類を作成するにあたって拠ることができる「中小企業の会計に関する指針」（指針）があります。
最近では２０２３年５月１０日に改訂が行われています。
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の４つの団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもとに作成しています。
上場企業等が財務諸表を作成する際によりどころとする企業会計基準に比べる簡素化されており、中小企業にとっては対応しやすいものとなっています。
例えば、棚卸資産の評価方法に 最終仕入原価法が認められています。
さらに、税務上の処理も一部認められており、法人税の申告書上調整項目が少なく済むメリットもあります。
例えば、貸倒引当金の算定において、一定の条件のもと法人税法上の基準による算定方法に基づいて計算することができます。
また、この基準に従って計算書類を作成した企業は、資金調達において信用保証協会の保証率が割り引かれたり、金融機関からの融資における条件が緩和されたりすることがあります。
以上は、「中小企業の会計に関する指針」についてのお話ですが、実はより小規模の会社向けに「中小企業の会計に関する基本要領」（要領）というものもあります。 指針には、税効果会計や組織再編会計について記載がありますが、要領には、扱われていません。記述も要領は簡潔になっており、より簡便な会計ルールとなっています。 それぞれの企業規模に応じて適用することをお勧めします。
免責事項: 当サイトの情報において、正確な情報の掲載に努めて参りますが、必ずしも正確性および合法性、安全性などを保証するものではありません。本記事の省略および誤りにより引き起こされる損害等について、当社は一切の責任を負いかねます。
