2023年5月 2023年10月から適格請求書等保存方式（＝日本型インボイス制度）が導入されます。 インボイス制度においては「適格請求書（＝インボイス）」等の保存がなくては、消費税申告書の作成上、仕入税額控除を行うことができない為、消費税納税額の増額が見込まれます。 適格請求書とは適格請求書発行事業者が発行する請求書（納品書、領収証、レシート等含む）で、以下の6項目が記載された請求書です
2023年4月4日に公認会計士協会が、「スタートアップ企業の価値評価実務」というガイドライン（以下、「スタートアップ価値評価ガイドライン」）を公表しました。 これは今まで日本においては明確なガイドラインが無かったスタートアップ企業の価値評価の留意点や種類株式の価値評価を中心に解説しています。
昨今、経済安全保障問題について活発に報道されるようになり、「輸出規制」という言葉が身近に聞かれるようになりました。輸出規則というと、日系企業にとっては、日本から海外に製品を輸出する際に、日本（自国）の輸出規則の対象となり、あくまでも自国だけの規制と思わている方も多いのではないかと思います。しかし、米国の輸出規則には、「再輸出規則」と呼ばれる制度があり、たとえ日本で製造した製品でも、米国産の製品・部
前編では、2022年6月の日本の移転価税制の金融取引に関わる事務運営指針の改正について解説しました。後編では、今般の改正に伴い、関連者間ローンの効率的な運用方法と想定される課題等について検討します。 今回の改正の大きなポイントは、関連者間ローンを実施する際の金利を設定するにあたり、借手（通常、子会社）の信用格付に基づき、適切な金利を算定するという点です。ですので、まずは金利の構造とど
国税庁は2022年6月、「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正を発表しました。この改正は2022年1月にOECD移転価格ガイドラインの金融取引に関する指針を反映したものと考えられ、金融取引と費用分担契約に関する取扱いについて、指針の内容を一部改正しました。米国で活動する日系企業にも影響すると思われますので、ご留意ください。
１．共同出資会社設立の目的 Hotta Liesenberg Saito LLP（以下HLS、本社：Torrance CA、マネージング・パートナー：齋藤俊輔）と、株式会社AGSコンサルティング（以下AGS、本社：東京都千代田区、代表取締役会長：虷澤篤志、代表取締役社長：廣渡嘉秀）は共同出資により、ASTHOM PARTNERS株式会社（以下ASTHOM PARTNERS、本社：東京都千代田区、代
過去の事例を言うまでもなく、不正が発覚すると、企業の業績だけでなく評判にあたえるダメージも大きく、例えば、不正の発覚により取引先から取引が縮小・停止されたり、人の採用が難しくなる、最悪の場合には会社の存続の危機を迎えます。こういった事態を回避するためには、積極的に不正を抑止することが重要です。
移転価格税制とは、国外関連者との間のクロスボーダー取引に関わる価格を「独立企業原則」に基づき設定し、各国で適正な納税を義務付けるための制度です。例えば、日本の親会社で開発・製造した製品を、米国の子会社が仕入れ、それを米国市場で販売する取引は、米国子会社が日本の親会社から仕入する製品が関連者間で行われる取引であり、この取引価格を恣意的に決めてしまうことも可能です。この場合、日本の親会社から米国の子会
■４月から中小企業もパワハラ防止措置が義務化に 2020年６月１日にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されました。中小企業についても、いよいよ2022年４月１日から義務化されます。昨今テレワークも増加していることも影響し、課題としては、「コミュニケーション不足」「ハラスメントへの理解不足（管理職）」などが挙げられています。対策としては、コミュニケーションの活性化、研修の実施などが考えら
