「お客様の成功のためのソリューション」
私たちの使命は、外国企業の日本子会社における財務報告の信頼性を高めることにあります。信頼性の高い財務情報を親会社に適時に提供することで、日本におけるグローバル事業運営全体の透明性、業務効率性および戦略的な予測可能性の向上を支援します。
日本の公認会計士で構成されるHLGグローバルの監査プロフェッショナルチームは、日本の会計基準に加え、IFRSおよび米国会計基準にも精通しており、国際的な会計フレームワークに伴う複雑な論点にも的確に対応します。当社は、日本で事業を行う外資系企業に対し、長年にわたり高品質な監査・保証サービスを提供してきました。
当社は、法定監査にとどまらず、日本で事業を行う外資系企業特有のニーズに応じた幅広い保証業務を提供しています。具体的には、グループ監査人の指示に基づくグループ報告監査、子会社の業績をモニタリングするための任意監査、レビュー、ならびに日本の会社法上、法定監査の対象とならない会社を対象とする合意された手続業務などが含まれます。
豊富な国際業務経験を有する熟練した監査プロフェッショナルチームにより、当社は親会社の経営陣と直接やり取りし、文化や言語の違いを踏まえた明確なコミュニケーションを、英語・日本語の双方で実現します。お客様からは、迅速な対応、分かりやすい説明、そしてコンプライアンスにとどまらない実務的な洞察を提供する力について、継続的に高い評価をいただいています。
日本で事業を行う外資系企業にとって、日本子会社からの信頼性の高い財務報告は、親会社における連結決算、内部統制、事業計画およびタイムリーな意思決定に不可欠です。HLSグローバルは、日本で作成される財務情報の信頼性と有用性を高める監査・保証サービスを通じて、こうしたニーズに対応します。
外資系企業では、日本の法定会計要件と、IFRS、米国会計基準、または親会社が定めるグループ会計方針に基づくグループ報告との整合を図る必要が生じることが少なくありません。当社の監査プロフェッショナルは、日本の会計基準に加え、国際的な財務チームが求める報告水準や実務上の期待を理解しており、監査修正、レポーティングパッケージ、会計上の判断に関する円滑なコミュニケーションを支援します。
日本の会社法上、すべての会社が法定監査を受ける必要があるわけではありません。法定監査の要否は、日本法人の資本金または負債総額に応じて判定されます。一方で、法定監査の対象とならない場合でも、親会社が日本子会社の財務諸表、業績報告、特定の勘定残高、またはグループレポーティングパッケージについて一定の保証を求めることがあります。HLSグローバルは、クライアントが求める保証水準、対象範囲およびコストに応じて、レビューや合意された手続を含む実務的な保証業務を提供します。
当社のバイリンガル監査プロフェッショナルチームは、親会社の経営陣、財務チームおよびグループ監査人と、英語・日本語の双方で直接コミュニケーションを行います。これにより、クロスボーダー業務におけるコミュニケーション上の負担を軽減し、監査指示への対応を迅速化するとともに、海外の関係者が日本子会社の財政状態や会計上の論点を正確に理解できるよう支援します。
日本の会社法上、「大会社」に該当する株式会社は、会計監査人を置かなければなりません。会計監査人は、公認会計士または監査法人でなければなりません。株式会社は、次のいずれかの要件に該当する場合、「大会社」となります。
| 基準 | 大会社の判定基準 |
| 資本金 | 5億円以上 |
| 負債の合計額 | 200億円以上 |
これらの基準は、最終事業年度に係る貸借対照表に基づいて判定されます。なお、株式会社の成立後、最初の定時株主総会までの間においては、会社の成立の日における貸借対照表に基づいて判定されます。
計算書類は、定時株主総会において承認されます。取締役会、監査役および会計監査人の設置の有無に応じて、決算プロセスには、監査手続、取締役会による承認、定時株主総会の招集通知、株主総会での承認などが含まれる場合があります。会計監査人を置く会社では、一定の監査手続およびガバナンス上の手続を単純に短縮することはできないため、スケジュールを早期に計画することが重要です。
外国企業の日本子会社にとって、日本の法定決算スケジュールと親会社の報告期限との調整は、実務上もっとも重要な課題の一つです。HLS グローバルは、必要な手続を明確化し、グループ監査人と連携しながら、経営陣が監査プロセスを効果的かつ効率的に完了できるよう支援します。
日本の計算書類は、一般に貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表で構成されます。個別注記表に求められる内容は、会社が会計監査人を設置しているか、また上場会社か非公開会社かによって異なります。
個別注記表には、重要な会計方針、会計方針の変更、誤謬の訂正、貸借対照表に関する情報、税効果会計、金融商品、関連当事者取引、1株当たり情報、重要な後発事象、収益認識その他の事項が含まれる場合があります。
HLSグローバルは、外国企業の日本子会社がこれらの要件を理解し、監査に対応可能な財務情報を作成できるよう支援します。
日本の法定監査要件の対象となる会社向け監査サービス
HLSグローバルは、日本の会社法上、会計監査人の設置が求められる外国企業の日本子会社に対し、監査・保証業務を提供します。当社のプロフェッショナルは、海外親会社およびグループ監査人との円滑なコミュニケーションを図りながら、日本子会社が日本の監査要件に適切に対応できるよう支援します。
監査計画および監査指示の確認から、実査、会計上の論点の解決、報告、監査結果の提出まで、監査プロセス全体を通じて経営陣をサポートします。
グループ監査人の指示に基づいて実施される監査手続
外国企業の日本子会社が法定監査の対象とならない場合であっても、親会社の連結財務諸表監査のために、日本における監査作業が必要となることがあります。HLSグローバルは、親会社のグループ監査人からの指示に基づき、グループ報告監査を実施します。
当社は、グループ監査チームと英語で直接連携し、レポーティングパッケージ、監査成果物およびスケジュールが親会社の期待に沿ったものとなるよう支援します。
子会社の業績をモニタリングするために設計された実務的な保証
任意監査は、日本子会社の財政状態および経営成績に関する財務情報の信頼性を高め、親会社に追加的な安心感を提供します。これは、新設子会社、成長中の事業、経営陣の交代時、または取引量が増加している子会社において特に有用です。
当社は、保証水準、報告の有用性、スケジュールおよびコストのバランスを考慮しながら、お客様のニーズに合わせて監査範囲を調整します。
フルスコープ監査を必要としない会社向けの限定的保証業務
親会社が一定の保証を求めている一方で、フルスコープ監査と同程度の手続までは必要としていない場合、レビューは有効な選択肢となります。HLSグローバルは、監査、レビューおよび合意された手続の違いを分かりやすく説明し、目的に応じた適切な業務範囲を提案します。
当社のレビュー業務には、親会社の関係者が日本子会社の財務結果をより適切に理解できるよう、英文のマネジメントレポートの作成や、海外財務チームへの直接の説明会が含まれる場合があります。
特定の勘定、取引、または報告ニーズに焦点を当てたターゲット型手続
合意された手続業務は、親会社が、現金、売上高、費用、グループ会社間残高、給与、その他の財務情報など、選定された領域について特定の手続の実施を求める場合に有用です。
AUP業務は柔軟性が高く、対象を絞って実施できるため、親会社が定める特定の事項や懸念、または内部報告上の要件に対応するための費用対効果の高い手法となり得ます。
日本基準、IFRS、米国基準の差異に関するサポート
外国企業の日本子会社では、日本の会計基準に基づく財務情報を、親会社の会計基準に合わせて調整する必要が生じることが少なくありません。HLSグローバルは、グループ報告に必要な監査修正を含め、日本の会計基準とIFRSまたは米国会計基準との差異を識別し、分かりやすく説明することを支援します。
当社は、これまでの経験を活かし、現地経営陣および海外の会計チームの双方と、専門的な会計事項について明確かつ実務的な英語で協議することができます。
海外の意思決定者に向けた明確な監査コミュニケーション
当社は、重要な会計事項、監査上の発見事項、財務報告上の論点、その他親会社の財務チームに関連する事項について、英語・日本語の双方で分かりやすい報告資料を作成します。
また、必要に応じて、親会社の経営陣または財務チームに対し、英語で直接説明会を実施し、日本子会社の財政状態についてより深い理解が得られるよう支援します。
HLSグローバルは、さまざまな地域に本社を置く外国企業に対し、会計基準、保証業務の範囲、報告スケジュールの違いを踏まえながら、日本における事業を支援してきた豊富な経験を有しています。
主な経験は以下のとおりです。
| 区分 | 割合 |
| 米国 | 25.0% |
| 中国 | 18.8% |
| ドイツ | 12.5% |
| 英国 | 12.5% |
| その他 | 31.2% |
| 区分 | 割合 |
| IFRS | 50.0% |
| 米国基準 | 31.2% |
| 日本基準 | 18.8% |
| 区分 | 割合 |
| フルスコープ監査 | 60.0% |
| レビュー | 20.0% |
| 合意された手続 | 20.0% |
| 区分 | 割合 |
| 12月決算 | 90.0% |
| 3月決算 | 10.0% |
本件は、当該クライアントの日本法人に対して当社が初めて提供した保証業務でした。当社は、監査、レビューおよび合意された手続の違いを明確に説明したうえで、コストと保証水準の双方においてクライアントの期待に沿った業務範囲を設定し、業務を実施しました。
重要な会計事項を網羅した包括的なマネジメントレポートを英語で作成し、親会社の財務チームに対して、オンライン会議を通じて英語で直接説明を行いました。
クライアントからは、当社の報告により日本子会社の財政状態に対する理解が大きく深まったとして、非常に高い評価をいただきました。
本件は、当該クライアントの日本子会社に対する初回のフルスコープ監査でした。業務開始時点では、すでに決算日が経過しており、監査報告書の提出期限まで残り1か月しかありませんでした。
当社は、グループ監査人から監査指示を受領後、直ちに監査手続を開始しました。初回監査であったため、日本基準からIFRSへの複数の修正を依頼しましたが、クライアントの強力なサポートにより、定められた期限内に無限定適正意見を表明した監査報告書を発行することができました。
主なコミュニケーション相手は、親会社の経理チームでした。英語による直接的かつ透明性の高いコミュニケーションが可能であったことから、本業務についてクライアントから非常に高い評価をいただきました。
日本で事業を行う外資系企業向けの監査、保証業務、会計および財務報告に関する最新トピックを、ぜひ当社ブログでご覧ください。
HLSグローバルは、日本で事業を行う外資系企業に対し、実務的な監査・保証サービスを提供します。当社は、日本の公認会計士としての専門性と国際ビジネスに関する豊富な経験を組み合わせ、日本子会社の経営陣と海外親会社の関係者の双方を、効果的かつ効率的に支援します。
日本で事業を行う外国企業には、画一的な監査対応にとどまらず、海外本社、グループ監査人、グローバル会計方針および日本の法定要件を理解した実務的な支援が求められます。HLSグローバルは、法定監査やグループ報告監査から、レビュー、合意された手続まで、こうしたニーズに応じたサービスを提供します。
当社は、英語での明確なコミュニケーションにより、親会社の財務チームと直接連携し、現地コンプライアンスとグループ報告の双方を踏まえて会計事項に対応します。これにより、国境を越えた監査要件の円滑な管理を支援します。
HLSグローバルは、日本、米国、メキシコ、インド、ドイツ、UAE、中国、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、英国、ベトナムなど、さまざまな地域の海外関連会社およびアライアンスパートナーのネットワークを通じてお客様にサービスを提供しています。ASTHOM Partnersのメンバーファームとして、当社は現地での実行力と国際的な視点をもってお客様を支援します。
※すべての監査業務は株式会社HLSグローバルの公認会計士および監査スタッフが実施しますが、監査契約の締結および監査報告書への署名は、株式会社HLSグローバルの公認会計士が登録している公認会計士事務所を通じて行われます。
