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法人税、消費税、及び所得税等の申告書作成業務はもとより、海外拠点や海外提携事務所との緊密な連携による国際税務コンサルテーションがHLSグローバルの強みです。弊社の税務業務は会計監査及び税務調査にもにも十分たえうるものであり、また、全ての成果物を英語で作成することも可能です。
さらに、国税庁調査課のOBを顧問に迎えることで、当局側の視点も含めた移転価格および組織再編等のアドバイスも行います。
通常の国内法人税の申告業務に加え、外資系企業固有のコンプライアンスサービスにも効率的に対応いたします。また、申告書に添付すべき決算書を和英対訳で作成するほか、本国報告用として日本での申告内容を説明した英文計算書を作成することも可能です。
会計帳簿に反映すべき未払法人税の額を、迅速かつ正確に計算します。年頭のタイトなレポーティングスケジュールにも対応することが可能です。親会社への報告用として、英文計算シートを作成することも可能です。さらに、本国からの様々な質問にも弊社が英語にてご回答いたします。
弊社のグローバルネットワークを活用し、グローバル企業の移転価格のリスクを評価し、プランニングからローカルファイル等文書の作成、さらに税務調査の立ち合い、相互協議、APA(Advance Pricing Agreement/事前確認)の取得による課税当局との関係構築等、さまざまな移転価格税制における諸問題への対応を支援します。
法人税、所得税、資産税等、税務全般に係るアドバイスをご提供いたします。クライアントの要望に応じ、メールでの簡略なものから署名入りのメモランダムの作成まで、日英両言語にて対応が可能です。
また、日本の税制上は明瞭な指針に乏しい海外のLLP及びLLCについてもアドバイスを提供します。
日本人の方向けの通常の申告業務の他に、企業内転勤による外国人従業員の申告業務に係る総合的なサービスを提供します。 外国人従業者には申告内容を英語で説明した計算書を作成します。 期限後申告を回避するための納税管理人サービスをタイムリーに行います。
2024年6月1日をもちまして、HLSは日本における個人の確定申告に関する新規サービスの受付を終了させていただきます。ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。業務の提供が可能となりました際には、改めてウェブサイトにてお知らせいたします。今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。
弊社米国事務所との連携により、米国法人税申告書、米国売上税申告書、米国所得税申告書を作成します。日米双方の情報をタイムリーに共有することで、最善のタックスプランニングを可能にします。