2023年4月から施行された法改正により、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対して割増賃金率が50％に引き上げられました。
厚労省：【月60時間を超える時間外労働の 割増賃金率が引き上げられます】 (mhlw.go.jp)
これまでは猶予措置により大企業のみが対象となっていました。改正によって労働時間の削減が進むことで生産性や業績の向上が期待されますが、割増賃金の支払いによる中小企業への経済的負担も指摘されており、その解決には引き続き取り組むべき課題も多々あります。
■代替休暇制度
引き上げ分の割増賃金の代わりに有給休暇を付与する制度を設置することができます。これを「代替休暇」と言います。導入にあたっては労使協定の締結が必要となります。また、時間外労働が60時間を超えた月の末日の翌日から2か月以内の期間で付与する規定があります。
■深夜・休日労働との関係
月60時間を超えて深夜に時間外労働を行わせた場合、深夜割増分と合わせて75%以上の率で計算した割増賃金を支払う義務があります。 また、月60時間の算定に法定休日労働は含まれません。
■法改正によるメリット
法改正によって労働時間の削減が期待されます。それにより従業員の健康管理がしやすくなり、働きやすい職場環境が整備されることで従業員のモチベーション向上や離職率の低下につながるとされています。割増賃金を支払うことで労働者に対する報酬が増え、ワークライフバランスの改善が見込めます。
■今後の課題
財務的な負担や人材確保など、課題も多くあります。従業員との意識の相違、社員の受け入れ態勢の整備などです。これらを解決するためには、中小企業が独自の取り組みをするだけでなく、国や自治体、業界団体、労働者などの支援が不可欠です。
■おわりに
中小企業は今後、労働時間管理システムの整備や割増賃金の支払いに対応するための新しい採用方針・人事制度等の見直しを行う必要があります。 また、法改正によって生じるリスクを回避するためにも、適切な手続きや注意点について把握しておく必要があります。最適な労働環境を整えるために、情報収集や対策の見直しを行うことも大切です。
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