日本、東京／アラブ首長国連邦、ドバイ 国際会計、税務、ビジネスアドバイザリーのリーディングカンパニーであるHLS Global Co., Ltd. （以下）は、アラブ首長国連邦（以下）に進出を決定しました。UAEのドバイに子会社 HLSGL Management Consultancies LLC（以下、）を設立し、グローバル進出による規模拡大を発表いたします。HLS-Global UAE の設立は、同地域の日系および多国籍企業に卓越したサービスを提供するという当事務所のコミットメントにおける重要なマイルストーンとなります。
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株式譲渡所得は通常、所得関連の費用を控除せずに一律の源泉徴収税の対象となります。ただし、重要な利害関係を有する株主は、配当金について部分所得法を選択することができます。その場合、必要経費は控除対象となります。連邦財政裁判所によると、初めに適用要件が認められた場合は、その後要件を満たさなくなった場合でも、5年間は効力を失うことはありません。
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現在日本ではいわゆる103万円の壁を引き上げるべきという議論が過熱しており、基礎控除額の増加が検討されていますが、ドイツでは2025年からの基礎控除の増加が既に政府にて合意されています。
ドイツ政府は予算協議において、国民の負担をさらに軽減することで合意しました。この合意を達成するために、内閣は2025年から純所得の顕著な増加を確保することを目的とした税制改革法を公表しています。企業や非営利団体も恩恵を受けることとなる、施策案の概要は以下のとおりです。
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法人名 ASTHOM PARTNERS 株式会社
本社所在地 100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-5 大手町フィナンシャルシティノースタワー24 階 代表者 虷澤篤志、齋藤俊輔
設立 2022 年 12 月
株式会社 AGS コンサルティングと Hotta Liesenberg Saito LLP の共同出資により設立。
資本金 1,000 万円
事業内容 企業の商標権、著作権、特許権等の知的財産権の取得、管理およびコンサルティング業務等 Web サイト https://asthom.co.jp/
2024年6月19日、HLSグループが加盟するグローバルアカウンティングネットワーク「ASTHOM PARTNERS（アストムパートナーズ）」に英国の会計事務所Greenback Alan LLP（本社：Spa Road、 London、マネージング・パートナー：Stephen Dabby）が加盟しました。
HLSグループは、これからもASTHOM PARTNERSのメンバーファームと連携しながら、世界13カ国を拠点にジャパニーズクオリティのサービスで日系企業の国際業務をご支援いたします。
(さらに…)1回目 定額減税の概要
令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税、及び個人住民税について定額による特別控除（定額減税）が実施されることとなります。この定額減税に関する事務は多少複雑であり、また、事務処理が一定期間続くことが考えられます。ここでは、3回(今回-制度の概要、2回目-月次減税事務、3回目-年調減税事務)に渡って定額減税の概要や、源泉徴収事務の大まかな内容について解説します。また、ここでは給与所得者を対象としております。
(1) 所得税
① 対象となる人
② 減税額
③ 実施方法
国税庁「定額減税特設サイト」にて提供している。（この管理簿の作成は義務ではなく、徴収事務の便宜のために国税庁が掲載しているものです。）
(2) 個人住民税
① 対象となる人
② 減税額
その年の12月31日（年の途中で死亡または出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、本人と生計を一にして、年間の合計所得金額が48万円（青色専業者又は白色専従者を除く）である配偶者をいいます。
③ 実施方法
令和6年度定額減税
第2回 月次減税事務について
定額減税の対象者は、令和6年6月1日現在で、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者（基準日在職者）となります。
よって、この基準日在職者を特定することから始めます。
※次に該当する人は基準日在職者に該当しません。
(1) 令和6年6月1日以後に支払う給与等の源泉徴収において、源泉徴収税額表の乙欄や丙欄が適用される人
(2) 令和6年6月2日以後に支払者のもとで勤務する人
(3) 令和6年5月31日以前に支払者のもとを退職した人
(4) 令和6年5月31日以前に出国して非居住者となった人
※合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる基準日在職者も対象となります。
最初の月次減税業務までに提出された扶養控除等申告書から、次の3点を確認します。
居住者であり、かつ、年間合計所得の見積もり金額が48万円以下である場合には、月次減税対象の人数に加えます。
・控除扶養等申告書に記載された控除対象扶養親族
・16歳未満の扶養親族（住民税に関する事項として記載されている）
これらに該当する人を月次減税対象の人数に加えます。
(3) 扶養控除等申告書に記載されていない同一生計配偶者や扶養親族に関する申告
扶養控除等申告書に記載のない配偶者や、16歳未満の扶養親族（住民税に関する事項に記載されていない場合）については、「源泉税額に係る定額減税のための申告書」を提出することで、月次減税対象の人数に加えます。
また、その際には配偶者の年間合計所得の見積り金額が48万円以内かを確認する必要があります。
③ 注意点
最初の月次減税事務で適用された同一生計配偶者と扶養親族の数から変動が生じた場合には、年末調整や確定申告で調整することとなり、途中で再計算を行いません。
④ 給与明細への反映について
給与支払者が月次減税額の控除を行った場合には、給与・賞与（以下「給与等」）の支払の際に、従業員に交付する給与支払明細書に、月次減税額のうち、実際に控除した金額を「定額減税額（所得税）○○○円」または「定額減税×××円」などと記載します。
なお、年末調整対象の給与等に係る給与支払明細書については、源泉徴収票で定額減税額を把握することが可能であるため、定額減税額のうちに実際に控除した金額の記載は要しません。
⑤ 源泉税納付書の記載
源泉徴収分の納付については、納付書の「俸給・給料等」、「賞与（役員賞与を除く。）」または「役員賞与」の「税額」欄には、各人ごとの月次減税額の控除を行った後の税額を集計し、その金額を記入します。
その際に、定額減税に関する事項の記載は不要です。
また、この控除により納付すべき税額が無くなった場合でも、通常通りに納付書に記載し、その納付書を所轄税務署長に提出する必要があります。
令和6年度定額減税
第３回 年調減税事務について
年末調整の詳しい事務内容については、国税庁ホームページにおいて、9月頃から随時掲載予定です。
ここでは、年調事務の流れについて紹介します。
① 対象者の確認
年調減税事務では、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額との精算を行います。
なお、給与所得以外の所得を含めた合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる人は定額減税の対象ではないため、月次給与で減税された分を年末調整で足し戻す形になります。また、年収が2,000万円以上の場合、年末調整はありません。
② 年調年税額計算の流れ
年末調整の流れにおいて、この減税は住宅借入金特別控除後の年調所得税額から控除することになります。定額減税控除後の所得税額に102.1%(復興特別所得税額)を乗じ、年調年税額が算出されます。
③ 年調減税額の計算
年末調整実施時点での同一生計配偶者の有無、及び扶養親族（いずれも居住者に限ります）の人数を確認して、本人30,000円、同一生計配偶者と扶養親族1人につき30,000円との合計額を求めます。
年調後に発行される源泉徴収票には、その摘要欄に実際に控除した年調減税額を「源泉徴収時所得税減控除済額×××円」と記載されます。
④ 年調所得税額から定額減税分を控除しきれない場合
2025年1月支給分からは、月次減税は行いません。その場合は、源泉徴収票には「控除外額×××円」と記載されます。また、減税前の税額が低く、定額減税しきれないことが見込まれる場合は、給付が行われる予定です。
参照資料
国税庁 定額減税特設サイト 定額減税 特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)
国税庁 令和6年分所得税の定額減税について 0024004-072_03.pdf (nta.go.jp)
国税庁 給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた
国税庁 令和6年分所得税の定額減税Q&A 0024001-021.pdf (nta.go.jp)
総務省 個人住民税の定額減税に係るQ&A集(第2版）000944311.pdf (soumu.go.jp)
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1. 不動産譲渡税に関する不確実性の解消
2. 株主である取締役は社用車の私的利用が前提とされる
3.雇用主からの食事提供に関する2024年度の非現金給付額の決定
4. 両親手当（Elterngeld）の所得制限の引き下げ
連邦財務省
(さらに…)| 対象すべての労働者 | 明示のタイミング 労働契約の締結時と有期労働契約の更新時 | 新しく追加される明示事項 １．就業場所・業務の変更の範囲 |
| 有期契約労働者 | 有期労働契約の締結時と更新時 | ２．更新上限の有無と内容（通算契約期間または更新回数の上限） ＋更新上限を新設・短縮しようとする場合、その理由をあらかじめ説明すること |
| 無期転換ルール※に基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時 | ３．無期転換申込機会無期転換後の労働条件 ＋無期転換後の労働条件を決定するに当たり、他の正社員等とのバランスを考慮した事項の説明に努めること |
※同一の使用者との間で、有期労働契約が通算５年を超えるときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない
労働契約（無期労働契約）に転換する制度です。
１．就業場所・業務の変更の範囲 労働条件通知書（一部抜粋）
| 就 業 場 所 | （雇入れ直後） （変更の範囲） | |
| 業務の内容 | （雇入れ直後） （変更の範囲） | |
| 【有期雇用特別措置法による特例の対象者（高度専門）の場合】・特定有期業務（ 開始日： 完了日： ） | ||
※変更の範囲の明示が必要となるのは、2024年4月１日以降に契約締結・契約更新をする労働者。
なお、それ以前でも変更の範囲を明示する方が望ましい。
＜記載例＞
１）就業場所・業務の内容に限定がない場合
| 就 業 場 所 | （雇入れ直後）●●営業所 （変更の範囲）会社の定める営業所 |
| 業務の内容 | （雇入れ直後）●●に関する業務 （変更の範囲）会社の定める業務 |
２）就業場所・業務内容の一部に限定がある場合
| 就 業 場 所 | （雇入れ直後）本社 （変更の範囲）本社および●●支社 |
| 業務の内容 | （雇入れ直後）給与計算業務 （変更の範囲）給与計算及び社会保険手続き業務 |
３）就業場所・業務内容の変更が想定されない場合（完全限定）
| 就 業 場 所 | （雇入れ直後）本社 （変更の範囲）本社 |
| 業務の内容 | （雇入れ直後）給与計算業務 （変更の範囲）給与計算業務 |
４）一時的に限定がある場合
| 就 業 場 所 | （雇入れ直後）●●営業所 （変更の範囲）会社の定める営業所 |
| 業務の内容 | （雇入れ直後）給与計算業務 （変更の範囲）会社の定める業務 |
２．更新上限の有無と内容 労働条件通知書（一部抜粋）
| ３．更新上限の有無（ 無 ・ 有 （更新 回まで／通算契約期間 年まで）） |
※対象は、有期契約労働者
※更新上限の明示例 「契約期間は通算4年を上限とする」「契約の更新回数は3回まで」など
※更新上限を新設・短縮しようとする場合、あらかじめその理由を説明すること（文書を交付して有期契約労働者ごとに面談等により説明を行う方法が基本ですが、特定に方法に限定されるものではない。）
＜サンプル＞更新上限の短縮理由説明書
| 当社と貴殿との有期雇用契約について、更新上限を短縮することといたしましたので、以下の通り、その理由を説明いたします。 貴殿が従事している●●プロジェクトですが、当初10年にわたって行われる予定でした。ところが、当初の予定とは異なり●年●月で終了することとなりました。 誠に遺憾ですが、有期雇用契約を●年●月までの、更新上限を●●とさせていただきます。 何卒ご理解いただきますようお願いいたします。 |
３．無期転換申込機会 無期転換後の労働条件 労働条件通知書（一部抜粋）
| ＊労働契約法に定める同一の企業間での通算契約期間が５年を超える有期労働契約の締結の場合 本契約期間中に会社に対して期間の定めのない労働契約（無期労働契約）の締結の申込みをしたときは、本契約期間の末日の翌日（ 年 月 日）から、無期労働契約での雇用に転換することができる。この場合の本契約からの労働条件の変更の有無（ 無 ・ 有 （別紙のとおり） ） |
※対象は、有期契約労働者
※明示は、「無期転換申込権」が発生する契約更新のタイミングごと
※相談体制「有期契約労働者の雇用管理の改善等に関する事項」に該当
＜サンプル＞バランスを考慮した事項の説明書
| 当社として、無期転換後の労働条件に関し、労働契約法第3条第2項の規定の趣旨を踏まえ、就業の実態に応じて均衡を考慮した事項説明いたします。 正社員との処遇の違いの理由は、正社員は●●という難易度が高い業務を行ったり、それに対する責任を伴います。（・・・中略・・・）これに対して、無期転換社員の場合、丸々という比較的軽易な業務であり、●●という責任もありません。 以上の点を考慮し、このような待遇差となっています。 |
無期転換に関する明示のタイミングと記載例
＜事例＞契約期間1年の有期労働契約で、更新上限がない場合
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