前編では、2022年6月の日本の移転価税制の金融取引に関わる事務運営指針の改正について解説しました。後編では、今般の改正に伴い、関連者間ローンの効率的な運用方法と想定される課題等について検討します。 今回の改正の大きなポイントは、関連者間ローンを実施する際の金利を設定するにあたり、借手（通常、子会社）の信用格付に基づき、適切な金利を算定するという点です。ですので、まずは金利の構造とどのような要因で金利が決定されるかについて考えてみましょう。
(さらに…)１．共同出資会社設立の目的
Hotta Liesenberg Saito LLP（以下HLS、本社：Torrance CA、マネージング・パートナー：齋藤俊輔）と、株式会社AGSコンサルティング（以下AGS、本社：東京都千代田区、代表取締役会長：虷澤篤志、代表取締役社長：廣渡嘉秀）は共同出資により、ASTHOM PARTNERS株式会社（以下ASTHOM PARTNERS、本社：東京都千代田区、代表取締役：齋藤俊輔、虷澤篤志）を2022年12月6日に設立いたしました。HLSとAGSがASTHOM PARTNERSという共同のブランドを持つことで、日本、アメリカ、メキシコ、ドイツ、インド、ASEAN主要国をカバーできることとなり、日本発の血の通ったグローバルネットワークとして、クライアントの国際的な事業活動を支え、日本経済の発展に資するネットワークを目指してまいります。
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過去の事例を言うまでもなく、不正が発覚すると、企業の業績だけでなく評判にあたえるダメージも大きく、例えば、不正の発覚により取引先から取引が縮小・停止されたり、人の採用が難しくなる、最悪の場合には会社の存続の危機を迎えます。こういった事態を回避するためには、積極的に不正を抑止することが重要です。
(さらに…)■４月から中小企業もパワハラ防止措置が義務化に
2020年６月１日にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されました。中小企業についても、いよいよ2022年４月１日から義務化されます。昨今テレワークも増加していることも影響し、課題としては、「コミュニケーション不足」「ハラスメントへの理解不足（管理職）」などが挙げられています。対策としては、コミュニケーションの活性化、研修の実施などが考えられます。
(さらに…)国税庁は、所得税等の確定申告について 新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合に、延長を認め旨の報道を行いました。
(さらに…)2021年12月10日に、R4年税制改正大綱が発表されました。
この中において、かねてご案内申し上げているように、2022年1月1日からの施行が予定されていた、
電子取引に係る電磁的記録保存の法改正（いわゆる電帳法）の施行時期等につき、
以下のような宥恕措置の適用が認められる見込みとなりました。 (さらに…)2023年10月から適格請求書等保存方式（＝日本型インボイス制度）が導入されます。 インボイス制度においては「適格請求書（＝インボイス）」等の保存がなくては、消費税申告書の作成上、仕入税額控除を行うことができない為、消費税納税額の増額が見込まれます。
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