日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」という。）の見直しを行い、修正「中小企業の会計に関する指針」（以下「修正中小会計指針」という。）を公表しました。
変更点の要約 (Summary)
- 法令対応：グローバル・ミニマム課税制度に関連する注記の追加（会社計算規則改正を反映）。適用対象でかつ重要額の場合のみ注記が必要と明記。JICPA の会計関連実務指針が企業会計基準委員会へ移管されたことも反映。
- 今後の検討事項：収益認識会計基準を中小会計指針に取り入れるかどうかは、上場企業での適用状況や中小企業の実態を踏まえて引き続き検討予定。
中小企業向け会計ガイドライン（改訂版）は、日本公認会計士協会のウェブサイトでこちらをクリックするとご覧いただけます。
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