修正「中小企業の会計に関する指針」の公表
2025.10.13
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」という。）の見直しを行い、修正「中小企業の会計に関する指針」（以下「修正中小会計指針」という。）を公表しました。
(さらに…)日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」という。）の見直しを行い、修正「中小企業の会計に関する指針」（以下「修正中小会計指針」という。）を公表しました。
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UAEに所在するまたは、同地に設立予定の海外子会社は、「経済的実体要件（Economic Substance Requirements）」を満たす必要があります。
これは、日本の親会社がUAE子会社を通じて得た所得に対してタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）の適用除外要件を満たしていることを証明するためです。
なぜ重要なのか？
UAE子会社で得た所得が日本の親会社の所得に合算され、日本の税率で課税されることを避けるためには、UAE法人がUAE国内で「実質的な経済活動」を行っていることを証明する必要があります。
単に「ペーパーカンパニーではない」「受動的所得を得ていない」と主張するだけでは不十分です。
UAEで実体ある経済活動を行っていることを示すことで、日本のタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制／CFCルール）が適用されないことを主張できます。
※事業所得以外の受動的所得は、CFC（外国子会社合算税制）の対象となる可能性があります。
日本のCFCルールにおけるUAEでの経済活動テストの4つの要件 （すべてを満たす必要があります）
子会社の主たる事業は、製造業や販売業などの「実際の事業活動」でなければなりません。
単に株式や債券の保有、知的財産のライセンス供与、船舶・航空機の貸付など、受動的所得を得る活動のみではないこと。
子会社は、主要な事業を行うために必要な固定施設（オフィス、店舗、工場など）をUAE国内に有している必要があります。自社所有でも賃貸でも構いません。
子会社は、独立して事業を運営していることが求められます。
たとえば、取締役会や株主総会をUAE国内で開催する、現地の取締役が経営上の意思決定を行い、会計処理も現地で行っていることです。
（※全体として、「形式上の存在ではなく、実際にUAEで事業を管理していること」を示すことが重要です。）
HLS-Global UAEとHLS-Global Japanのサポート内容
商業契約書、取締役会議事録、株主名簿、法定台帳などの作成および管理を支援し、UAE法人が実質的な経済的実体を有していることを裏付けるサポートを提供します。
日本側では、タックスヘイブン対策税制への対応を支援します。
税制の内容説明、現状分析、潜在的なリスクの特定などを通じて、CFC対応に関するアドバイザリーサービスを提供します。
日本での税務ポジションを確実に守る準備はできていますか？
UAEでの経済的実体を証明するための、最適なコンプライアンスプランと必要書類チェックリストについては、HLS-Global UAEまでお気軽にお問い合わせください。
免責事項：本記事の内容は情報提供のみを目的としており、法的助言として解釈されるものではありません。掲載情報は参考用であり、関連法令等の改正により変更される可能性があります。本記事の内容に誤りや脱漏があっても、当社は一切の責任を負いかねます。また、記載情報の完全性・信頼性・正確性についていかなる保証も行いません。
2025年10月1日
HLSグローバル、シンガポールへ進出のお知らせ
日本、東京／シンガポール
国際会計、税務、ビジネスアドバイザリーのリーディングカンパニーである HLS Global Co., Ltd.（以下、HLS グローバル） は、シンガポールに子会社 HLS GLOBAL SEA PTE. LTD.（以下、HLS SG） を設立し、グローバル進出による規模拡大を発表いたします。HLS SG の設立は、同地域の日系および多国籍企業に卓越したサービスを提供するという当事務所のコミットメントにおける重要なマイルストーンとなります。
新たに設立される事務所は、会計、監査、税務、デューデリジェンス、M&A後の統合支援、ESGアドバイザリー、CFOサービス、財務デジタルトランスフォーメーションなど、幅広いサービスにおける専門知識の提供に重点を置きます。この戦略的拡大は、シンガポールにおける既存および新規の日系（および多国籍）企業を支援し、東南アジアを拠点とする企業のグローバルな事業展開を促進します。
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