令和7年3月に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により防衛特別法人税が創設されました。これにより、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、この税の納税義務者となり、防衛特別法人税に関する確定申告書の提出が必要となります（防衛特別法人税額がゼロであっても申告は必要となります）。
１．防衛特別法人税の概要
出典：国税庁「防衛特別法人税が創設されました」令和7年5月 0025004-109_1.pdf
財務省 令和7年度税制改正の大綱 令和７年度税制改正の大綱（６/９） : 財務省
２．防衛特別法人税導入による影響:法人税の税率
防衛特別法人税の導入により、法人税等の税率は次のように変わります。
1 資本金の額が1億円を超える法人の場合
2 資本金の額が1億円以下の法人の場合
*事業税の税率は、超過税率が採用されている場合を前提とします（年所得額が2,500万円超、又は年収入金額が2億円超）
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