2025年4月の法改正 （資料がダウンロードできます）

育児介護休業法など、2025年4月は多くの法改正が行われます。

法改正のいくつかは、就業規則や育児介護休業規定等の変更が必要となります。

そのうちの一部を紹介します。

育児介護休業法

1. 子の看護等休暇の利用範囲が拡大
   • 小学校に入学する前が対象でしたが、小学校第3学年を修了するまでに変更され ます。
   • 病気、・けが、予防接種・健康診断のほか、感染症に伴う学級閉鎖等、入園・卒園・入学式も対象となります。
   • 除外できる労働者として、労使協定で雇用継続期間が6か月未満の者を子の看護休暇の対象外とすることができましたが、法改正　により対象外とすることができなくなります。
2. 所定外残業免除の対象拡大
   • 3歳未満が対象でしたが、小学校就学前に変更になります。
3. 介護休業に関して従業員に説明が必要となります。
   • ・従業員から介護を必要とする状況に至ったことを申し出たとき ・従業員が40歳に到達する頃
4. テレワークの導入（努力義務）

雇用保険法

1. 高年齢雇用継続給付の見直し
   • 給付率が15%⇒10%に変更になります。
2. 自己都合による退職による給付制限期間の短縮
   • 自己都合退職による給付制限期間が、2か月⇒1か月になります。

2025年4月の法改正についての概要をダウンロードできます。[ダウンロード]

免責事項

本資料は、2025年4月1日に施行される予定の法改正に関する一般的な情報を提供するものであり、法律上の助言を目的としたものではありません。

本資料に記載されている情報は、2025年2月28日時点での情報に基づいて作成されており、今後の法改正や解釈の変更により、予告なく変更される場合があります。本資料は、あくまでも法改正の概要を説明するものであり、詳細な情報については、厚生労働省等の関係機関のウェブサイトや公式発表をご確認ください。

本資料の内容に基づいて損害やそれに類似するものが発生した場合でも、当社は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。