【１】インボイス制度開始前の再確認事項
以下の項目についてご対応いただけているか、今一度ご確認くださいますようお願い致し
ます。
※１．インボイス（適格請求書）の記載事項
※２．端数処理システムの対応
３．登録番号の取引先への周知
４．取引先の登録状況、登録番号確認
５．課税事業者⇔免税事業者への価格交渉 （独禁法対応要確認）
※６．令和5年10月1日前後の開始日に係る適用関係
※は、下記に概要を記載しております。ご不明点等ございましたら、弊社担当者までお問い合わせください。
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※１．インボイス（適格請求書）の記載事項
●下線の項目が、区分記載請求書（今までの請求書）の記載事項に追加される事項です。
●不特定多数の者に対して販売を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書の交付をすることができます。
※２．端数処理システムの対応
適格請求書に記載する消費税額等は、適格請求書に記載した税率ごとに合計した金額に対し10％又は8％（税込の場合は、10/110又は8/108）を乗じて算出します。
※６．令和5年10月1日前後の開始日に係る適用関係
インボイス制度は、令和5年10月1日以降の取引から適用されますが、10月1日前後の取引については、売手と買手で計上時期が必ずしも一致しない場合があり、状況によって適格請求書の扱いが異なります。
＜売手と買手ともに令和5年10月1日以降に計上する場合＞
売手：令和5年10月1日以降に行った課税売上げを計上。買手からの求めに応じて適格請求書の交付義務あり。
買手：令和5年10月1日以降に行った課税仕入れのため、適格請求書等の保存で仕入税額控除が適用できる。
＜売手と買手の計上時期が一致しない場合＞
(ケースA)
売手：出荷基準により令和5年9月に課税売上げを計上。その取引に係る適格請求書の交付義務はなし。
買手：検収基準により令和5年10月に課税仕入れを計上。原則として適格請求書を保存する必要がある。
ただし、売手の課税売上げの計上時期が令和5年9月以前の場合、区分記載請求書（今までの請求書） を保存することで仕入税額控除が適用できる。
(ケースB)
売手：令和5年10月に課税売上げを計上。買手からの依頼に応じて適格請求書の交付義務あり。
買手：令和5年9月に課税仕入れを計上。区分記載請求書の保存で仕入税額控除が適用できる。
【２】インボイス制度開始後の確認事項
受領した請求書につきましては、適格請求書等の記載事項を満たしているかご確認ください。
以下の内容が判別できないと正確な記帳ができないため、ご協力お願い致します。
下図（適格請求書）番号
１．発行者の氏名又は名称 ①
２．登録番号 ①
登録番号が請求書等に未記入の場合は、請求書の余白に(1)～(2)のいずれか明記をお願いします。
(1)適格請求書発行事業者以外（免税事業者、登録する予定のない課税事業者）
(2)登録手続中の課税事業者（登録予定日）
３．取引年月日 ②
４．取引内容 (軽減税率対象品目である場合は、その旨) ③
５．税抜（税込）取引金額を税率ごとに区分した合計額 ④
６．５に対する消費税額等及び適用税率 ④⑤
（消費税等の端数処理は一つのインボイスにつき、税率ごとに1回行う）
７．交付を受ける事業者の氏名又は名称 ⑥
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