ハラスメント防止措置義務化の対応はできていますか?

4月から中小企業もパワハラ防止措置が義務化に

2020年6月1日にパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されました。中小企業についても、いよいよ2022年4月1日から義務化されます。昨今テレワークも増加していることも影響し、課題としては、「コミュニケーション不足」「ハラスメントへの理解不足(管理職)」などが挙げられています。対策としては、コミュニケーションの活性化、研修の実施などが考えられます。

詳細等は、下記リンク先をご覧ください。

労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます

改正育児介護休業法の施行に向けて対応が必要です

大きく変わる育児休業制度

2022年4月1日から改正育児介護休業法が施行され、

4月1日からは、労働者に対する会社の育児休業制度に関する情報提供、取得に関する意向確認が必要になったり、有期雇用契約よって対象外となっているパートタイマー等については、改正により取得要件が緩和されます。また、10月1日からは「パパ育休」が新設されたりします。

 育児介護規程の改訂や説明用資料等を作成する必要があります。

詳細等は、下記リンク先をご覧ください。

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説

なお今回発行を記念して、41日施行の育児(介護)休業法、(パワー)ハラスメント防止措置に関するオンラインセミナーを開催いたします。

ご希望の方は、下記より事前登録をお願いいたします。

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41日施行法改正セミナー(概要編)

4月1日施行の育児介護休業法改正と(パワー)ハラスメント防止措置(中小企業)義務化に関する概要を約40分でご説明いたします。

開催日時: 3/29(火) 13:30~14:15 

申込: セミナーのお申込はこちらから

開催日時: 4/7(木) 13:30~14:15 

申込: セミナーのお申込はこちらから

※どちらも同内容となります。

登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。