R4年税制改正大綱と電子取引

2021年12月10日に、R4年税制改正大綱が発表されました。

この中において、かねてご案内申し上げているように、2022年1月1日からの施行が予定されていた、

電子取引に係る電磁的記録保存の法改正（いわゆる電帳法）の施行時期等につき、

以下のような宥恕措置の適用が認められる見込みとなりました。

•  施行時期：　2022年1月1日　⇒　2024年1月1日（2年延長）
•   適用手続：　宥恕規定の適用に、届出書等の提出は不要

添付は2021年12月13日号の税務通信の抜粋記事となります。 実務レベルでは、電子取引に係るデータ保存方法の見直し業務（電子取引に係るデータ保存の義務化）につき、2年間の猶予期間が認められたことになります。

なお、上記に係る省令等は大綱発表時においては未整備ですので、この点十分にご留意ください。