国際税務に経験豊富な会計専門家-日本への市場進出をどうサポートしてくれるのか

グローバルに展開している企業は日本と本国で事業活動をおこないながら、それぞれの国で税法を遵守し、必要な報告要件を満たす事を求められます。その為、社内の財務部門で全てを捌き切れないケースが大半です。

日本の税法は常に複雑化していますし、進出して間もない企業は一から税法を学ばなければいけません。会社が複数国でビジネス展開をしている場合、会計・税務を処理するための追加人員やシステム等のリソースが必要になってきます。

このように企業が複雑化していく中で、社内の運営をアラインメントさせる事は必要不可欠です。中堅企業、大企業であれば既に行っているかと思いますが、始めて海外進出をする、これから会社が拡大していくといった企業にとっては初めての試みになるかもしれません。会計でいうと、内部会計管理と税務会計を連携して行い、必要最低限のグローバルタックスアカウンタビリティに抑える事が必要です。

この記事では、国際税務に強い会計専門家を雇うことで、ビジネスにどのようなメリットがあるのかをご紹介します。

 

内部会計管理と税務会計を連携して行い、必要最低限のグローバルタックスアカウンタビリティに抑える事が必要です。

 

国際税務に強い会計専門家とは?

国際税務に強い会計専門家又は税理士(CPTA)とは、国際租税法に精通した会計専門家、税理士、税務専門家の事です。これら専門家はコンサルティング会社、会計事務所、税務コンサルタント会社など、様々な企業に所属しています。

一般的にこのような税務の専門家達は、税務申告書の作成、税法や租税条約の調査、調査した法や条約の解釈を社内プロセスに落とし込み、その延長として移転価格調査などの業務を行うこともあります。

彼らは本国での納税義務も考慮しながら、日本でビジネスを行う際の法律やコンプライアンスについてのサポートを行います。具体的には各国の税務ポジションの把握と、本国の財務チームと一緒に業務を行う事、海外の子会社や日本の支店とやり取りをする事などが業務範囲となります。 税務に関して経験豊富な専門家に、日本市場参入のサポートを頼むと良いでしょう。

メリット

外国に会社や子会社を設立する際、現地の規制や法律を十分に考慮する必要があります。国際税務に強い会計専門家会計専門家は、事業拡大のために必要なリソース、経験、税法に関する知識などを持っており、計画が行き詰った時に大きな助けとなるかもしれません。ここでは、専門家を雇う具体的なメリットをご紹介します。

 

 

現地の税法に対する知識

新たに法人を設立する際、地方税を含めた税制や、さまざまなコンプライアンスについて十分な知識が必要となります。その為、日本で事業を展開しているほとんどの多国籍企業は、税務の専門家を採用しています。各国の税制や租税条約について相談し、業務を合理的に、また効率的に進めていくのに彼らは必要不可欠です。

運営のアラインメントという点でも専門家は必要です。彼らがいなければ、貴社の財務チームが税制の調査をする事に時間を割く事になり、個別に業務をする事になります。個々人がバラバラな業務をして、アラインメントが上手くいかず、抜け漏れなど税務業務に穴ができてしまうかもしれません。税務の専門家達は、進出してすぐに海外市場でのスムーズな税務作業を行えるようにサポートしてくれます。

リスクの軽減

国際税務は厄介なだけでなく、罰金を支払わなければいけなくなる等、実際にリスクを伴う可能性もあります。 例えば確定申告の遅れは、他の追徴課税に加えて無申告加算税が課せられます。これには税務署が定める税金の15%、50万円を超える場合は20%の税金が課せられます。

過少申告の場合、税務当局の監査又は修正申告の加算税の10%の罰金を支払わなければいけません。更に未納の場合には、過少申告と不納付加算税だと35%、無申告だと重加算税40%、源泉徴収税不納付加算税35%の税率で重加算税が課されます。

会計、税務サポートは、上記のような申告漏れや無申告のリスクを軽減します。又、新しい市場での会計業務を各国ですでに行われている業務とアラインメントする事で、効率的に進める手助けをしてくれます。

企業シナジー

本国の税務アドバイザーや財務部門と、日本のチームとの調整が不十分な場合、生産性が低下する場合があります。事前に何も計画を立てなかった所為で、多くの多国籍企業がこの問題に直面してきました。

租税条約や各国の税法等などを知り、納税額を削減するには、シナジーを生み出す会計税務チームを作るのが好ましいでしょう。包括的に会計と税金の活動を捉えて調整し、各国の税務戦略と連携させることができるようなチームが理想的です。国際税理士へ全て任せる場合も、部分的なサポートを得る場合も、税務の専門家達はチームの構築に大きく関わって来ます。

グローバルアカウンタビリティ

拠点を置いている国の税法に完全に準拠し、必要最低限のグローバルアカウンタビリティに抑える事が出来る。これは、国際税務に強い会計専門家会計専門家を雇用する最大のメリットです。彼らは税金の詳細や問題の解決をするだけではありません。グローバルアカウンタビリティ、将来的な他国への進出なども考慮した上で、会計と税務業務全体の構造、流れについてアドバイスをする事もできます。

英語での財務報告書

会計、税金、および財務報告書は、会社の本社の財務チームが明確に理解できるように、正確で、読みやすい英語で書かれている事が必須です。出向ではなく、日本で税務管理を依頼する人を雇う事もあると思いますが、それでも最終的に本社の人たちと共有するレポートは英語で書かれているなければいけません。税務の専門家によるバイリンガルサポートがあれば、誤訳等も少なく、日本の財務状況を理解する事ができます。

又、英語表記のレポートは国際会計基準にも適用されます。日本ではJ-GAAP会計基準が使用されていますが、内部グループ報告の為、すべてのデータをIFRSやUS-GAAPなどの他の会計基準に変換する必要がある場合があります。他国の会計基準に詳しく、変換を処理できる会計専門家会計専門家がいれば、必要な情報を効率的に把握し、提供することが容易になります。

 

税務サービスについてはこちらから

 

国際税務の落とし穴

日本をはじめとする海外市場への事業展開において、税務コンプライアンスが大きな問題となる事があります。業務の構造や業務活動の形態によっては、知らないうちにコンプライアンス違反をしてしまっているかもしれません。いずれにせよ、事業を展開している国の規則や規制には常に従う必要があります。

国際税務に強い会計専門家会計専門家は、従業員給与関連の計算とコンプライアンス、ブックキーピング、及び法人税コンプライアンスについての準備やアドバイスができます。

企業からの納税は国の重要な財源であり、税金を確保する最善の方法は、税法と規則を厳格に執行する事だと言えます。世界の多くの国と同様、日本政府は日本企業か外国企業かは関係なく、国内での企業の活動を細かく監視しています。

日本市場への参入活動に従事する場合や日本での既存の事業を拡大する場合、本国と日本との間に適用されるコンプライアンス、規則、租税条約を理解する必要があります。例えば2013年1月25日、日本と米国は2003年に締結されていた両国間の所得税に関する条約を改正する議定書に署名しました。改正された議定書に含まれる具体的な条件や最新の申請内容を把握しておく事は、納税義務違反を回避するのに必要です。

違反した場合は、税金の払い戻しや過去の拠出金の調整、払っていれば必要のなかった追加の罰金や罰則を課されます。日本の税務当局からより厳しい監視を受けることに加えて、国によっては大きな違反が、企業の評判に影響を与える可能性があります。

 

国によっては大きな違反が、企業の評判に影響を与える可能性があります。

 

コンプライアンスに従っていない例

  • 日本国内で収益事業を行い外国人従業員に給与を支払っている企業が、現地法人を設立していない。
  • 外国人従業員の活動による法人税の不正納付。
  • 従業員個人に対する法人税又は法定負担金の額の計算違い。
  • 重要な財務および税務報告文書の提出日の遅れ。

 

会計、税務サービスについてはこちらから

 

サービスの種類

 

国際税務に強い会計専門家会計専門家を雇用する前に、どの国際税務の分野において相談したいのか検討しておくと良いでしょう。とはいえ具体的に何が必要か分からない場合は、一部の分野について相談するのか、全体的に訊くべきなのかを考えてみて下さい。これは日本で行おうとしている事業構造によって異なります。ビジネスアドバイザリーサービス、会計とブックキーピング、税務アドバイス、監査とアシュアランス、日本市場進出について相談することができます。

ビジネスアドバイザリーサービス

国際税務に強い会計専門家会計専門家(会計専門家及び税理士)は、税務に限らずビジネス全体のサポートをする事が多くあります。日本に進出した企業や日本ですでに事業を展開している企業向けに幅広いサービスを提供している企業は、その傾向が強いです。税務は貴社のビジネスと密接に関係しており、税務や会計サポートは、ビジネス環境や業務全般によって形が変わっていきます。会計専門家会計専門家の行うビジネスアドバイザリーサービスとは、会計・税務の観点からどのように事業展開を行ったり業務プロセスの構築を行えば良いのかをアドバイスする事です。

ビジネスアドバイザリーサービスを受けることで、事業展開とその結果生じる税金の影響の両方についてアドバイスを得ることができ、どちらかを考えすぎてもう片方がおざなりになり、反って損をするような事を防げます。

勿論、「事業拡大や新規外国人従業員の採用は、納税額にどのような影響を与えるのか?」「一番コスパの良いビジネス保険はどれですか?」のように事業展開をしていく上で疑問に思う事にも答えることができます。こういったビジネスコンサルティングや現地の市場に関する豊富な知識は、事業を進めていく上で重要な判断材料になります。

 

長期的な視点で、財務取引の記録ができる税務システムを導入する手助けをします。

 

会計とブックキーピング

会計専門家は簿記や月次決算などの基本的な会計業務も行います。日本で会計プロセスを設定し、正確な記録を維持するだけでなく、長期的な視点から、財務取引の記録ができる税務システムを導入する手助けをします。

ブックキーピング等を会計専門家会計専門家に任せることで、日本での収益性やコストなどをより簡単に評価できるようになると同時に、支出や収益の予算との差額を見ることができます。正確な記録を作るなんて基本的な事だと思うかもしれませんが、多くの企業で小さなミスを見落としてしまっているのが現状です。

 

会計サービスについてはこちらから

 

税務アドバイス

法律とコンプライアンスを理解することは重要ですが、租税条約で節税のチャンスがあるのも複数国で事業展開している企業の特徴です。なるべく納税額を抑えるための財務活動を処理するシステムと戦略を構築する必要があります。この分野は国際税務の専門家の得意とするところです。

企業全体を見たタックスプランニングとアドバイスは容易ではありません。複数の国、地域の税法の知識を用いて、多くの不確定要素を考慮にいれながらも、税務アドバイスを提供する必要があるからです。その為、税理士の知識や経験に大きく左右されます。 タックスアドバイスについてより詳しく知りたい方はなぜ税務アドバイスが必要なのか?をご覧ください。.

監査とアシュアランス

企業は、税金関連から金融機関の融資を受けたという事まで様々な理由で監査を受ける場合があります。国際税務に強い会計専門家は監査が開始される前に、監査に必要とされる文書や証拠となるデータの提出準備を進めながら、様々な監査関連活動をサポート出来ます。

監査は、監査基準を遵守して行われなければいけません。財務、税務状況を的確に把握することで、ほかの業務に無駄な負担をかけることなく、スムーズに監査を実施することができます。

日本市場進出

会計と税務に関する準備だけでは勿論、市場進出に向けて完璧だとは言えません。日本と初めてビジネスをする場合は、業務のアウトソーシング人事労務アドバイザリー、市場調査などが必要でしょう。会計も含め包括的に日本市場への参入戦略を支援してくれる代理店や顧問会社と協力する事で、効率よく事業展開ができます。

 

日本市場への進出支援についてはこちらから

 

貴社に合った専門家を選ぶ

Building the right team of international tax accountants

 

日本での活動の一部、あるいは全てについて依頼しようと決めたら、次にその専門家を探しましょう。探す際のポイントとしては、紹介、サービスと専門、経験と実績、アプローチ、料金があります。

紹介 – ビジネス仲間やビジネスアドバイザーからの口コミはとても重要です。日本に進出する大企業を専門にサポートしてくれる会計専門家は沢山いますので、貴社にあった会計専門家を自力で探すのは手間がかかります。なので、誰かが推薦してくれた企業があれば、依頼する候補に入れておくべきです。

サービスと専門 – 税務、監査または全体的な財務会計(ブックキーピング)サービスの中で何が必要なのかを特定し、依頼する事が重要です。会計担当者が、監査の準備や普段の会計業務のサポートができても、タックスプランニングなど長期的な戦略を立てるのが難しい場合は、内部で独自の戦略を立てるか、必要に応じて追加のサポートを受ける必要があります。会計と税務のパートナーのサービスの質がどのぐらいなのか、効果的かつ明確にコミュニケーションを取る事ができるのか等を見極める必要があります。

経験と実績 – 既に実績のある専門家が居れば、依頼もしやすいでしょう。相談をする中で彼らが過去の経験や成功談を教えてくれるはずです。貴社のシチュエーションと似ている事例がないか聞き逃さないようにしましょう。

アプローチ – 会計、税務パートナーのアプローチは、彼らの視点、経験、スタイルによって異なります。ワークフローや締め切り、手順、効果的なコミュニケーションなど、貴社のやり方と似ている相手に依頼すれば、よりスムーズに業務を行うことができます。

料金 – 前もって料金について尋ねることは全く悪いことではありません。定額顧問料、追加料金やその他契約の価格がどのように設定されているかで依頼するかどうかの判断するのも一つの手です。年間費用の概算を把握するために、業務を委託した場合に追加でどのようなサービスに対して追加料金が掛かるのかを尋ねるのも良いでしょう。

 

サポートサービスについてはこちらから

 

Achieve global expansion with international tax accountants

 

まとめ

多国籍企業にとって、会計と税務のコンプライアンスは最優先事項となります。本国、日本、それぞれの国に関連する租税条約を全て考慮しなければいけません。会計専門家や税理士による、カスタマイズされた包括的なコンプライアンスおよび財務上のアドバイスの必要性は、お客様が自信を持って業務を遂行し、ビジネスの中核的な側面に集中できるよう支援するものです。

国際税務に強い会計専門家を雇う事で、申告書に関する罰金や罰則、それによって起こる事業の中断や評判の低下、アラインメント不足による社内の統率の乱れを防ぐことができます。限定的なサポートだけが必要な場合でも、すべての会計、税務に関する業務を依頼する場合でも、会計、税務パートナーが、コンプライアンスを遵守しながら、ビジネスの成長の一助になるように市場参入をサポートします。

 

弊社へのお問い合わせはこちらから

注目記事

HLSの専門家が定期発信する記事です。日本進出や国際税務、会計、移転価格をはじめ、グローバル・ビジネスに携わる皆様のお役に立つ情報をわかりやすく解説しています。

hls-global-accounting-firm-logohls-map-blue2

お問い合わせ

HLSのパンフレット

HLSグローバルのサービスや事務所所在地などにつき、わかりやすくご案内いたします。

HLSグローバルをLinkedInでフォロー

Copyright © 2020 Hotta Liesenberg Saito LLP | 免責事項 | プライバシーポリシー