国際税務セミナー

「日米の税制改正に伴う日系企業が受ける影響及び実務対策」を開催

この度、米国に子会社を有する日本企業あるいは今後米国への進出を検討する日本企業の税務・海外事業ご担当者様を対象に、税理士法人HLSグローバル及びHotta Liesenberg Saito LLP の主催による、「米国の税制改正に伴う日系企業が受ける影響及び実務対策」セミナーを開催させて頂きました。

 

昨年末、米国においてトランプ大統領の税制改正法案が可決され、大規模な税制改革が行われました。また、日本においては平成29年度税制改正によりタックス・ヘイブン対策税制の見直しが行われました。米国に子会社を持つ日系企業がこれらの税制改正により受ける影響は大きく、担当者の方々はどのように対処すれば良いかお悩みになることも珍しくないのではないでしょうか。

 

 

本セミナーでは、以下2題目を中心にこれらの税制改正への対応策をお伝えしました。

 

「米国法人税率引下げ後の米国子会社に対する日本のタックスヘイブン税制の適用可能性とその対応策について」 
山崎 昇 (税理士法人HLS グローバル アドバイザー)
≪内容≫ 本年より米国の法人税率が21%になったことに伴い、既存の米国子会社が日本のタックスヘイブン税制上のペーパーカンパニーとして合算課税を受ける可能性があり、その対応策についての解説。

 

「米国税制改正による日系企業への影響について」 
藤田和正 (Hotta Liesenberg Saito LLP パートナー)
≪内容≫ 2017 年12 月に制定された米国税制改正では多くの内容に変更があり、また新しいルールも導入された。おもに日系企業に影響がある項目を中心に解説。

 

本セミナー内容にご興味がある方は、HLSグローバル Japan@HLS-Global.jp までお問い合わせください。

HLSグループでは、本セミナーのテーマとなった国際税務以外にもビジネスコンサルティング、会計、税務、監査、アドバイザリー、移転価格サービスを行っています。

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