毎月の給与
国税庁が作成する「給与所得の源泉徴収税額表」を使用して、毎月、税額計算を行うことができます。この税額表には、甲、乙、丙の3種類があります。
税額表の分類 | 対象となる人 | 備考 | |
1 | 甲欄 | 「扶養控除等申告書」を提出している人 | ほとんどの給与所得者は甲欄です。 |
2 | 乙欄 | 「扶養控除等申告書」を提出していない人
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1. 2か所以上の会社から給与をもらっている人で、主たる給与の支払者(会社)に対して「扶養控除等申告書」を提出している人などが該当します。
甲欄より税率は高くなります。 |
「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している人 | |||
3 | 丙欄 | 日雇いや短期間のアルバイト | 給与計算に使う日額表 |
年末調整とは
収入金額が2,000万円以下の給与所得者(一般のサラリーマン)
その年の最後の給与支払日に、給与所得者が提出した「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」等に基づいて、給与の支払者が、給与所得の年税額を計算します。
- その年税額
- 毎月の給与と賞与から源泉徴収した所得税の合計額
年末調整によって年税額が確定した給与所得者は、他に収入がなければ税額の精算は終了し、「確定申告」を行う必要はありません。
給与の金額が2,000万円を超える給与所得者
年末調整の対象外であり、確定申告を行う必要があります。
国税庁HP
年末調整がよくわかるページ
https://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm
配偶者控除および配偶者特別控除の見直しについて
https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm